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成果をあげる者は時間からスタートする

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数あるピーター・ドラッガーの名言の中でも、以下のようなものがあります。

 

「成果をあげる者は仕事からスタートしない。時間からスタートする。計画からもスタートしない。時間が何にとられているかを明らかにすることからスタートする。」

 

ここでいう成果を、労働生産性に置き換えるのであれば、

まさに、労働生産性を高めるための本質といったところではないでしょうか。

 

1、労働生産性を高めるためには

労働政策研究・研修機構の企業調査※1では、

労働生産性を、更に高めるために必要なものは何かの質問に対して、

「仕事内容の見直し(ムダな業務の削減)」がトップ(63.1%)で、これに「仕事の進め方の見直し(決裁プロセスの簡素化、会議の短縮化等)」(48.7%)が続いた、という結果が出ています。

 

つまり、企業としては業務上どこに「ムリ・ムダ・ムラ」があるのかを、探す必要性があることは認識している、ということです。

 

では、果たしてドラッガーの言葉通りに施策を打てているのでしょうか。

 

私の担当する物流業のお客様を見ていると、作業時間をストップウォッチで測ってみたり、作業動線を計測するために歩数を測ってみたり、日報を導入したりと試行錯誤しています。

 

実際にストップウォッチで測るとなると、

対象となる「作業」、「作業者」、「作業条件」を決め、

作業をいくつかの「要素作業※2」に分割し、

「各要素作業」の時間を実際に測定して記録。

「要素作業」ごとに平均を計算し、と

 

それなりの人と時間の投資が必要です。継続が困難なことも多いです。

 

ドラッガーの言葉を忠実に再現しようとしていますが、結果、頭を抱えてしまっている、経営者や現場責任者を多くお見受けしました。

 

皆様の会社ではいかがでしょうか。

 

2、IT活用への期待と実態

では、現場に負担をかけず、尚且つ、「ムリ・ムダ・ムラ」を探す手法はないのでしょうか。

 

やはりここは、IT技術の力に頼るべきではないでしょうか。

 

現在は、様々なツールが開発され、労働生産性の向上に大きく寄与しています。

 

中小企業白書のデータ※3によると、ITを活用している企業に比べて、IT活用が不十分である企業の方が労働生産性の水準が低いことも分かりました。

 

また帝国データバンクの調査では、労働生産性に貢献するIT投資への重要度に関する調査を実施しており、62.4%の中小企業が重要であると答えたとのデータもあります。

 

では、このIT技術にどのくらいの企業が投資しているのでしょうか。

 

物流業務を持つ企業でデータを見てみると29.5%という状況です。※3

導入の効果と重要性の理解を踏まえると、決して高いとは言えない数値ではないでしょうか。

 

3、なぜ、IT投資を行わないのか

なぜ、IT投資の効果と重要性を理解しているにもかかわらず、投資に踏み切れていないのでしょうか。

 

この根本は人材不足です。

 

導入に踏み切れていない経営者と話していると、

「うちみたいな中小企業は、ITに疎いからね。導入できる人材がいない」

「ITに明るい人を雇って、体制を整えてから」

という言葉が出てきます。

 

ただ、本当にそうなのでしょうか。

 

IT投資実施企業に対して、投資を行っていく上での課題に関する調査では、

情報セキュリティのリスク対応に次いで、社員のIT活用能力不足、IT人材の不足が順になっています。※2

 

結局は、IT投資に踏み切れていない企業であっても、投資実施企業であっても、抱える課題に顕著な差はないのではないでしょうか。

 

決算期を目前にする企業も多いこの時期、今一度ドラッガーの言葉に立ち返り、IT投資について考え、さらなる労働生産性の向上に努められるのはいかがでしょうか。

 

参考

※1 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果http://www.jil.go.jp/press/documents/20150727.pdf

※2 作業を細かく分解したもの 例)積み降ろし、ピッキング 等

※3 中小企業白書 「中小企業におけるITの利用」       

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap2_web.pdf

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