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地方自治体による動画PRが熱い!有名な事例や実施の際のポイントは?

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近年では、ゆるキャラや情報発信など、地方自治体主導の積極的なPRが目立っています。その背景にある地方自治体の抱える課題、そしてPRに欠かすことができない動画の役割や事例などをまとめました。

 

地方自治体の財源構造

近年では多くの地方自治体がゆるキャラや動画での情報発信などのPR、ふるさと納税への取り組みが盛んになって来ています。まずはその背景にある地方自治体の財源構造に関して理解をしていきましょう。

総務省が公開している「平成29年版 地方財政白書ビジュアル版(平成27年度決算)」によると、一般的な収入を示す歳入のうち約50%が一般財源となっています。

一般財源とは、地方税や地方交付税などの使途が決められていない財源のことであり、地方自治体としては、行政ニーズを満たすためにこの一般財源をなるべく多く確保していくことが重要となって来ます。

また、この一般財源を確保する上で、財源には納税者がいますので、「納税者を増やすこと」「納税金額を増やすこと」も地方自治体にとってはポイントであり、そういった意味で、

  • 観光客を増やす取り組み
  • 地方移住者を増やす取り組み

の一環として、ゆるキャラや情報発信、そしてふるさと納税への取り組みが盛んに行われています。

次の見出しでは、具体的に地方自体が行なったPR事例を見ていきましょう。

 

地方自治体の動画を活用したPR事例

一般財源確保を目的に、地方自治体は様々な取り組みを行なっており、早速具体的な事例を見ていきましょう。

 

滋賀県:ひこにゃん

2007年の彦根城築城400年に合わせて誕生したのが滋賀県彦根市にある彦根城をモチーフとしたキャラクター・ひこにゃん。今のゆるキャラブームの先駆けと言われています。
ひこにゃんは「彦根城築城400年祭」の公式マスコットとして公募で決定し、女性をターゲットとしていました。
今ではすっかりおなじみのキャラクターとなり、10年経った2017年の「彦根城築城410年祭」でもいまだに登場することができているほどの定着ぶりです。

国宝・彦根城築城410年祭 プロモーションムービー「彦根に集え!」

また、滋賀県はその他にも戦国武将である「石田三成」に焦点を当てたプロモーション動画も制作しており、大きな成功を収めました。

石田三成CM<第一弾>

石田三成CM<第二弾・総集編>

 

香川県・うどん県

次にご紹介するのは香川県が、2011年に打ち出した「うどん県」というPR
です。
内容としては、香川県出身の俳優である要潤さんが副知事に就任、記者会見で「香川県をうどん県と改名する」と発表し、その自虐的な面白さが話題を呼びました。

都道府県の認知度などを調査・発表しているブランド総合研究所の「都道府県ランキング」によれば、2010年当時の香川県の認知度が37位だったものが、2013年には24位まで上昇をしたとのことです。

また、最近ではうどん県改め、「ヤドン県」と銘打ち、新たなプロモーションにも力を入れています。

うどん県 「ヤドン県」改名記者会見 平成30年4月1日(日曜日)

 

大分県:湯〜園地

温泉で有名な大分県別府市が打ち出した湯〜園地。温泉が有名な別府市らしい動画を活用したプロモーションで、内容として「元々ある遊園地のアトラクションにお湯を入れ、温泉を楽しむ」という架空の内容ですが、「100万再生で本当にやります!」ということで、実際に100万再生を達成、3日間限定ではありますが、本当に実現、と大きな話題を呼びました。

また、「実現にあたり、お金はどうするのか…」という点に関しても、なんと市が「どうせやるならやりすぎたい!温泉×遊園地=前代未聞の”湯~園地”を別府に実現!!」という触れ込みにて、クラウドファンディングを活用。こちらも結果的に無事支援金が集まり、大きな話題を呼びました。

100万再生で本当にやります!別府市・湯~園地計画! “1 Million Views Make it a Reality!” Beppu City Spamusement Park Project!

 

PR動画を行う際のポイント

以上、滋賀県、香川県、大分県の3つの事例をご紹介しました。
いずれの県も必ずしもメジャーな県ではないものの、動画そして現実の企画を組み合わせることで、大成功を収めています。

最後に、実際にPR動画の制作を検討するにあたり、考慮すべきポイントをまとめたいと思います。

 

何を目的とするか

当たり前ですが、「目的」が成功の鍵です。

冒頭に挙げた通り、最終目的が「一般財源の歳入を増やす」ということであったとしても、そのアプローチは「観光客を増やす」「移住者を増やす」など、様々です。PR動画はあくまでも手段です。このアプローチを決めた上で、「最終的に何を目指すのか」を明確にし、詳細を詰めていきましょう。

 

正しい課題の設定を

仮に「観光客を増やす」ことを目的に据えた際に、現状の課題の明確化を行いましょう。

例えば、ある地方自治体に観光資源があった際に、

  • そもそもその観光資源が知られていないのか
  • 知られてはいるが、競合(他の自治体の観光資源)よりも魅力を感じてもらえていないのか
  • 実際に訪れる人はいるが、リピートしてもらえないのか

等、課題は様々。

現場担当者の感覚も非常に重要ではありますが、可能な限り定量的に現状の課題を捉えることができるようになることが望ましいです。

 

リアルとネットのシームレスな連携

目的を決め、正しく課題設定を行うことができたら、実際に企画を行ってきます。この際に、リアルとネットのシームレスな連携は必須と言えるでしょう。

現代では、より多くの人に企画を知ってもらうための手段として、ネットは非常に優れており、多くの地方自治体が実践しているように、動画は非常に強力なツールです。

しかし、お客さんが実際に訪れるのは「リアルな場所」であり、「ネットで仕入れた情報と違った…」なんてことが起こってはいけません。

例えば、上述した大分県:湯〜園地の例では、
【ネット】動画PRを行い、広く認知を獲得する
【ネット】公約通り、実現に向けてクラウドファンディングで資金を募る
【リアル】湯〜園地を開催し、お客さんに来てもらう
と、それぞれで盛り上げポイントをしっかりと作り、リアル場所(今回であれば湯から園地)に来てもらうまでの流れが非常に滑らかです。

地方自治体の最近のトレンドである動画PRについて解説をしました。ネットの発達により地方自治体も自力で地元住民だけではなく、全国民に情報を届けることができる時代。大きな一手として検討をしてみてはいかがでしょうか。

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