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ドローン撮影には何が必要?申請方法や気を付けるべきこととは?!

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高所からの撮影や、人が立ち入りづらい立地での撮影を可能にするドローン。手軽に購入できるようになったこともあり、ドローンによる撮影は増えつつあります。しかし、ドローンを使った撮影は誰でもどこでもできるわけではありません。そこで今回は、ドローン撮影に必要な条件や許可についてまとめました。

ドローン撮影に申請が必要な場所

ドローン撮影が禁止されている表記のある場合、撮影できないことは明白です。では、とくに表記のない場所なら撮影してもいいのかというとそういうわけではありあません。ドローンは『無人飛行機』に分類され、利用者は航空法の無人航空機の飛行に関する基本的なルール(平成 27 年法律第 67 号)と関係法令(飛行地域のルール)なども尊守する必要があります。なお屋外および四方を金網に囲まれているなど、安全が確保されている場所を除きます。

 

ここでは国土交通省に申請が必要なケース3つを紹介します。

(A)高度150m 以上の空域(地面、水面より計測)

地表又は水面から 150m 以上の高さの空域

地上や水面から150m以上の空域は、他の飛行物との衝突、落下などの危険性があり、申請が必要です。

(B)空港周辺の空域

空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域ここで言われている「表面」とは「領域」のことです。

空港およびヘリポートの周辺は有人飛行機の航路が多く、衝突の危険性があり、空港周辺の上空でドローンを飛ばしたい場合には申請の必要があります。範囲に関しては航空局ホームページ、または直接、各空港等の管理者に問い合わせしてください。

(C)国勢調査による「人口集中地区」に指定されている場所の上空

人口集中地区の上空 平成 27年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空 飛行予定場所が人口集中地区に入るかどうかは、航空局のホームページで確認することができます。また飛行予定場所の管理者への問い合わせも必要です。

 

申請を受けるには

上記3つケースで申請が必要な場合は、下記の方法で申請をして、審査を受け、許可を受ける必要があります。

国土交通省ホームページより申請書をダウンロード 

⑵土日祝術を覗く飛行 10日前までに、地方航空局又は各空港事務所に申請書を提出

※屋内や網等で四方・上部が囲まれた空間は除きます。

⑶その他の申請の確認

その他、河川やダムなどでは河川管理者や周辺自治体へ、公園や空き地などでも自治体、管理者、土地の所有者などへ確認および許可が必要となる場合があります。ドローンによる撮影の申請を行う場合は、書類を用意して提出しなければなりません。提出書類の入手や書き方などの概要は以下からアクセスできます。ルールは適宜変更されることがありますので、最新情報を確認するようにしてください。

国土交通省 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

申請する際に気を付けること

申請は1機体、1航路、1回ごと

申請する際は基本的に、1機体、1航路、1回ごとに、それぞれ申請の必要があります。もし1回のドローンの飛行の際に、複数の許可や承認が必要になった場合には、いくつもの申請を同時に行い、その結果を待たなければなりません。そうした場合には、まとめて申請できる「一括申請」という方法があります。

また同じ場所で同じ人が、複数回に分けて同じ撮影を行う場合には、その都度申請をすることとなります。この場合もまとめて申請を行える「包括申請」というものがあります。他に、行政書士に申請を代行してもらう「代行申請」という方法もあります。費用はかかりますが、行政書士を挟むことで、ルールに違反することなくドローンを飛行させることができます。

これらは国土交通省の「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」で確認できます。

ドローン申請をできる人、できない人の注意

国土交通省へドローン撮影の申請をする際に、もうひとつ気をつけたいことがあります。それは、申請ができる条件があるということです。例えば、飛行技量のない人は申請ができません。他にも、飛行訓練時間が10時間未満の方や、法律・安全・機能の理解・知識がない方は申請を行うことができません。

飛行訓練は、専門のドローンの操縦を教えてくれるスクールなどがありますので、通える範囲のスクールを探してみるとよいでしょう。

ドローンを飛行する前に確認しておくべきこと

飛行させる際は、下記のことに注意してください。下記の条件下での飛行をしたい場合は、十分な注意が必要です。国土交通省の承認が必要なケースもありますので、飛行前に必ずご確認ください。

 

  • 日の出から日没までの間
  • 目視できる範囲内で、ドローンとその周辺の安全を常時確認すること 目視外飛行の場合は、FPV、モニター監視が必要です。
  • 第三者、第三者の所有する建物や車両などとの間に、30m以上の距離を保つこと。
  • 縁日や祭礼などの催しで、一時的に人口が密集している場所の上空で飛行させないこと。
  • 学校や病院、駅など不特定多数の人が集まる場所の上空で飛行させないこと。 また公的交通を妨げる原因となる場所の上空を飛行させないこと。
  • 危険物を輸送しないこと。
  • ドローンから物を落下させないこと。
  • 高圧線、変電所、電波塔、無線施設、また多数の人がWi-Fiなど電波を出している電子機器を同時誌利用する場所では、電波障害で操縦不能になる可能性があります。それらの場所からは十分な距離を撮って飛行させること。
  • 目視の範囲外で、突然横切る可能性のある鉄道車両や自動車などの存在に注意し、速度や方向を予期して、安全な走行に努めること。
  • アルコールを摂取したら飛行しないこと。
  • 強風、悪天候時は飛行させないこと。また予報を確認すること。
  • 機体の損傷や故障の確認、バッテリーや充電の確認など、安全確認を怠らないこと。
  • 周囲の障害物から離れて飛行させてください。
  • ドローンを飛行させる者は、操縦者であることを周囲にわかるようにする。

万が一の時は?

航空法の無人航空機の飛行に関する基本的なルール(平成 27 年法律第 67 号)に違反した者は、50 万円以下の罰金が課されることがあります。また万が一、ドローンにより事故などが起こってしまった場合は、即時に飛行を中止し、まずは安全を確保に努め、必要があれば救急・消防の要請を行うことが必要です。また国土交通省の空港事務所に事故の情報提供をしてください。

ドローンで撮影した画像の公開に関するルール

さらにドローンで撮影した映像を公開する際には、プライバシーに関するルールを確認する必要があるケースもあります。総務省のホームページ個人情報保護法特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律などで確認しておくといいでしょう。

まとめ

カメラを搭載できるドローンは、比較的安価に手に入りやすくなりました。ドローンでの撮影は、今までにない迫力や臨場感のある美しい映像や面白いアングルの撮影が可能となります。しかし、ドローン撮影にはそれなりの技術と知識、さらに許可が必要です。まだドローン撮影は、まだこの先も法律が改訂される可能性があります。申請する前に確認し、正しく安全にドローン撮影を行うと良いでしょう。

 

関連するリンクのまとめ

申請書のダウンロード
国土交通省ホームページ

飛行外区域に関する情報
航空局ホームページ 航空法などの確認
外務省ホームページ 
警察庁ホームページ 
国土交通省ホームページ(日本の川)
総務省ホームページ(電波法)

飛行に関するルール
国土交通省の空港事務所 トラブルの情報提供先
無人飛行機の飛行ルール

情報公開に関するルール
総務省「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」(案)に対する意見募集の結果の公表
個人情報の保護に関する法律
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

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