【編集部注目の業界ニュース】新合弁会社設立、YouTubeのAR機能、世界の広告費予測

6月3週目は広告費成長率の予測が電通から発表され、ついにデジタル広告費がテレビ広告費を追い抜くなど、広告業界にとって大きなニュースが飛び出しました。
前半にピックアップできていなかったニュースも含め、今回は4つのニュースをピックアップ。おさらいにご覧ください。

Contents

1 6/17(月)：ソニーとベクトルが合弁会社を設立。AI動画自動作成エンジンを提供
2 6/19(水)：YouTube内でコスメを試す機能が今夏提供開始
3 6/20(木)：ついにデジタルの広告費がテレビ広告費を追い抜く！2019年の予測は？
4 6/7(金)：Instagramの国内月間アクティブアカウント数が3300万を突破
5 編集部より

6/17(月)：ソニーとベクトルが合弁会社を設立。AI動画自動作成エンジンを提供

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社と株式会社ベクトルが、合弁会社「SoVeC株式会社」を設立しました。
2019年1月に合弁契約を締結した後、デジタルコミュニケーション領域における事業の検討を進めていたとのこと。SoVeC株式会社はソリューションの第一弾として、AIを活用した動画自動作成エンジンを提供を開始します。

SoVeC株式会社のMissionは「テクノロジーの力でコミュニケーションを進化させる」
ソニーグループの技術や先進的なサービス事業における知見と、ベクトルグループのコミュニケーション戦略の実行力を活用し、企業のマーケティング活動の最適化・効果の最大化を図るようです。

第一弾として提供するAI動画自動作成エンジンは、手間なく簡単にハイクオリティな動画コンテンツを生成することができるものとのことですが、動画自動作成ツールは現状様々な新ツールが登場しています。
また、6月上旬にサイバーエージェントも新たに6秒動画に特化した会社を設立しましたが、今後も動画を活用し企業のマーケティング支援を行う新会社設立は積極的に行われることが予測されます。このマーケットの中で、SoVeC社が提供するソリューションがどういった影響を与えるのか、今後の動向にも注目が集まりそうです。

ソニーネットワークコミュニケーションズと総合PR会社ベクトル「SoVeC株式会社」を設立、ソリューション第一弾として、AIを活用した動画自動作成エンジンを提供
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000229.000000204.html

この動画アカデミーを運営しているプルークスも、動画制作ツール「TechVideo」をリリース予定。こちらも合わせてご覧ください。
https://video-academy.jp/blog/video-marketing-course/video-marketing-cat05/5452/

6/19(水)：YouTube内でコスメを試す機能が今夏提供開始

YouTubeは、Youtuberが紹介するコスメを、動画を見ながら自分の顔で一緒に試すことができる新機能「AR Beauty Try-On」を今夏から提供すると発表しました。
現在はプレビュー段階ですが、M・A・Cなどが参加しているとのこと。

動画にオンラインショップへのリンクを掲載し、商品の売上につなげることも可能。すでに行われたテストでは、視聴者の30%がこの機能を有効にし平均80秒以上試していたそうです。

実際にARを活用した試着やコスメの試用は、様々な店舗やアプリなどでも実施されています。しかし、Youtuberを活用したPRでこういったコスメの試用ができるのはYouTubeならでは。インフルエンサーマーケティングが右肩上がりの今、この機能は日本国内でもかなり活用が進むのではないでしょうか。

公式な発表はこちらから
https://www.blog.google/products/marketingplatform/360/immersive-branded-experiences-youtube-and-display-ads/

インフルエンサーマーケティング×動画！効果を最大化するためのポイントは？
https://video-academy.jp/blog/video-marketing-course/video-marketing-cat05/4923/

6/20(木)：ついにデジタルの広告費がテレビ広告費を追い抜く！2019年の予測は？

電通が「世界の広告費成長率予測」を発表しました。

引き続き、全般的に広告費は右肩上がりではあるものの、世界情勢の不透明さの影響があり前回予測からは少し下方修正されています。
その中でもデジタルの成長率は引き続き2桁以上を保っており、中でも2020年にはモバイル経由の割合が総広告費の3分の1を越えると予測されています。

日本市場を見ても、デジタル広告が運用型広告を中心に引き続き2桁成長（14.5％）する見通しで、とりわけモバイル（21.2％）、オンライン動画（29.2％）、マス4媒体社が提供するデジタル広告が成長を牽引する見込みです。
また2020年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等があるため、成長率は2019年を上回る1.8％と予測されています。