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新たに追加されたYouTuberの過激演出禁止の内容は?企業が守るべきことも解説



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近年スマホの普及により、人々はスマホで動画を日常的に視聴するようになってきました。その中でも特に視聴されているサービスの一つには動画配信サービスであるYouTubeがあります。

このYouTube上に動画を配信し、広告収益を得るYouTuberという職種も登場し、さらなる盛り上がりを見せています。一方で再生回数や登録チャンネル数を増やすための過激演出をする配信者も増えてきており、YouTubeの運営側はこれらの過激演出を禁止するガイドラインなども発表しています。

過剰演出の例としては、「自分の体に燃料を塗りたくって点火するチャレンジ」や「子どもに親が亡くなったと嘘をつくドッキリ」などがYouTubeヘルプコミュニティでも挙げられています。

YouTubeを活用したマーケティングを検討している企業も多くいるかと思いますが、本記事では施策をする上で気をつけるべき点を解説します。YouTubeを活用したマーケティングのメリットやデメリットに関しては下記記事にまとめていますので、参考にしてください。
参考記事:【入門】Youtuberマーケティングを考えた時に知っておきたい、メリットとデメリット。

 

YouTubeが新たに発表した規制強化とは?

YouTubeを視聴する層が年々増えてきており、それに合わせて配信される動画も非常に多くなってきています。そのような中で動画配信側にとって配信動画の再生回数などが重要になってくるため、より過激な演出をした動画を配信することで多くの再生数獲得を狙うYouTuberも増えてきました。

YouTubeの運営はこのような事象に対し、健全なプラットフォームサービスを実現するために過激な動画が配信された場合に動画の規制をしてきましたが、2019年の1月16日に新たな規制強化を発表しました。まずは今回発表された規制の内容を解説します。

参考:お知らせ:コミュニティガイドライン適用の強化について

過激なカスタムサムネイルを規制

視聴者が動画を探す際に、動画のカスタムサムネイルは一つの重要な要素となります。その際にYouTuberもそのカスタムサムネイルで視聴者に興味を持たせるために様々な工夫が施されますが、そこで過激な内容を表現している場合は規制される対象となりました。

規制対象はYouTubeのコミュニティガイドラインに準拠しないものとなっており、カスタムサムネイル違反の場合はコミュニティガイドライン違反として、ペナルティが付く形となります。

悪質な外部リンクを規制

YouTubeのコミュニティガイドラインに準拠しないコンテンツの外部リンクを動画内や概要欄などで掲載した場合は規制対象となりました。悪質な外部リンクに関しても、ペナルティの対象となり、90日間に3回違反するとアカウント停止となります。

動画内での危険な内容を規制

動画内での危険なチャレンジやいたずらなどを撮影し、配信することも規制の対象となりました。対象としては、大きな被害を招く可能性のある活動を助長するコンテンツです。

例として挙げられている内容は、「生命の危険や大きな怪我に繋がる可能性のあるチャレンジ・いたずら」や「子どもの精神的苦痛を与える可能性のあるチャレンジ・いたずら」などです。コミュニティガイドラインでは具体的にどのような内容が危険に該当するのかの紹介もしています。

 

企業が気をつけるべき規制内容は?

When users ask us to remove content

企業として動画配信をするので、上記で紹介したようなコンプライアンスに反する内容を動画配信することは論外ですが、それ以外にも何気なく配信した動画が規制対象に入っている可能性もあります。ここでは企業がYouTubeで動画配信をする上で気をつけるべき内容を解説します。

今回紹介する内容以外にも規制対象となる内容もYouTubeのコミュニティガイドラインにまとまっております。現在YouTubeでの動画配信を検討している方は下記サイトも目を通すようにしましょう。
参考:YouTubeコミュニティガイドライン

スパム、誤解を招くメタデータ、詐欺

YouTubeで動画を配信する上で、多くの視聴者に動画を見てもらうことは重要なポイントになりますが、それを目的とした動画スパムや誤解を招くタイトルやサムネイルなどを活用することはガイドライン上NGとなっています。

著作権センター

動画を配信する際に他者が著作権を所有するコンテンツの利用は禁止されています。自社で制作したコンテンツか、使用権が認められているコンテンツの利用をするようにしましょう。

例えば、動画配信する際に利用するBGMや画像素材などは十分に気をつけて活用することが必要です。

プライバシー

同意なく他者の個人情報を投稿したり、他者の動画をアップロードしたりすることは禁止されています。個人情報には、個人を特定する写真や音声などの他に住んでいる地域や通っている学校なども含まれます。もし他者の個人情報を活用する場合は事前に許可を得た上で利用するようにしましょう。

実際に企業が取り組んでいる事例


出典元:UUUM専属クリエイター コンプライアンス研修を実施しました

多くのYouTuberをマネジメントするUUUM株式会社は所属する専属クリエイターであるYouTuberに対してコンプライアンス研修を行なっています。

研修内容は法令の話だけではなく、動画制作をする上で気をつけるべき事象を事例に合わせて解説がされたとのことです。企業が今後YouTubeにて動画配信する上でも担当者に対してこのような研修をするといった機会も重要になるでしょう。

 

まとめ

今回は新たにYouTubeで追加された規制内容と企業が気をつけるべき内容をまとめました。動画配信する上で視聴回数を増やすことは非常に重要になってきますが、一方でYouTubeのプラットフォーム上で動画配信する上でそこでのルールは守らなければなりません。

当たり前ですが、ルールを守るにはルールを知る必要があるので、YouTubeのコミュニティガイドラインは必ず一読した上で、ルールの範囲内でいかに動画再生数を増やせるか考え、動画配信をしてみてはいかがでしょうか。動画再生数の上げ方に対して課題を感じている場合は動画SEOのノウハウを得て、実行する必要があります。動画SEOに関する資料はこちらにてまとめているので、ぜひご覧ください。

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