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担当者必見!会社紹介の動画作成費は固定資産として計上が必要

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動画作成費は固定資産として計上が必要?

多くの企業が会社紹介動画を制作し、YouTubeや会社のホームページに掲載しています。ですが、制作の際には固定資産として計上しなければならないケースがあります。会計上必要な手続きとなるので、会社で動画を作ろうとしている担当者は固定資産の方法を把握しておきましょう。

映像作品が資産上どう取り扱われるのか、計上のタイミングはいつかを知っておくと会社紹介動画の制作もスムーズです。

資産とは何か?

自社で会社紹介動画を制作する場合も、外注で制作する場合も、映像を作る上で注意しておきたいのが「固定資産の計上」です。会社は毎年会計を行い資産に応じて納税する義務があるため、動画の制作においても重視したい点と言えるでしょう。

 

固定資産の条件


資産といえば販売するものに関わる棚卸資産であり、会社紹介動画は販売しないため資産としてのイメージがありません。しかし、動画撮影のためのカメラや、映像作品のDVDなどは事業を運営する際に使用し続ける「設備」なので固定資産に数えられるのです。これらは劣化することを前提に、均等に価値が減っていく減価償却費として会社の会計に計上していかなければなりません。

固定資産の条件は以下に当てはまるので、会社で作る動画や動画を掲載するホームページもこれに含まれる可能性があります。

 

固定資産の条件

説明

販売目的ではないもの

会社に所属するスタッフが事業の運営上必要とするもの。パソコン、電話機など。

1年以上使用すると考えられるもの

テレビやパソコンなど1年以上使うものと、会社の説明会などで毎年使う映像がこれにあたる。

一定の金額以上のもの

10万円以上の高額になるものを指す。

引用元:第8回 固定資産|これだけは知っておきたい!会計入門|EY新日本有限責任監査法人

映像作品の計上科目

ちなみに、映像作品は種類によって会計上の分類が行われています。映像の種類によってどの資産に分類されるか変わってくるので、会社で映像作品を作るときは注意しましょう。

科目

映像が各資産に分類されるケース

棚卸資産

・パッケージ製品など、収益を獲得するために制作される場合

・映像を短期間で販売する場合

・映像を転売目的で保有する場合

無形固定資産

映像作品自体が無形で、かつ利用されることにより収益が獲得されると判断される場合

有形固定資産

・フィルムなどの実体がある映像媒体に複写された映像作品の場合

・実体がある場合は法人税法によると器具備品に分類される

投資有価証券、出資金

映像作品に投資する場合

引用元:第8回 固定資産|これだけは知っておきたい!会計入門|EY新日本有限責任監査法人

 

会社紹介動画は販売目的ではないので棚卸資産ではありません。しかし、長く使用する予定で、しかも制作するには10万円以上費用がかかるという条件であれば固定資産として数えられます。そのため、減価償却費として計上しなければならないのです。

 

会社紹介動画の資産上の分類

「会社紹介動画は会社の宣伝をするために作られるため、広告宣伝費として分類されるのでは?」

映像制作の担当者になったときそういった疑問をもつ方もいることでしょう。もちろん、広告宣伝費となる場合もありますが、そのための条件を満たさなければなりません。

 

広告宣伝費と固定資産での計上の違い

広告宣伝は不特定多数の人に対する宣伝効果を期待して作るので、広告宣伝費とはすなわち広告と宣伝に関わる取り組みの中で発生した費用です。法人税法上損金として分類されています。会社動画も以下の条件を満たせば広告宣伝費として計上できます。

・10万円以下

・1年以上使用しない

・広告料の前払い費用に含まれない

・カタログやポスターのように貯蔵品とならない

・20万円以上の繰延資産(看板などの贈与)とならない

つまり、会社紹介動画を継続して使うのではなく、1年以下で新しい内容に作り直す場合は損金で処理できるのです。このとき費用は10万円以下が条件ですが、会社紹介動画を外注するなら10万円以下で作るのは難しいでしょう。

 

減価償却費を計上する方法

減価償却費の方法と計算例

固定資産は会計では減価償却をして費用処理します。ものには耐用年数があり、価値が下がるペースが一定です。例えば、計上した初年度は20万円だったものが次の年度の計上では17万円になるケースは減価償却計算が行われます。そのため、映像作品には法人税法上いくつかの減価償却方法があります。

 

1.償却期間2年の定率法

2.「耐用年数の適用等に関する取扱通達」における10ヶ月間の減価償却

3.「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の但し書における特別減価償却

 

3は映画などを含む映像作品のことですから、会社紹介動画は1か2で計算されるのがほとんどです。

1では耐用年数を2年と設定し、減価償却費を計上していくので、30万円で会社紹介動画を制作した場合の1年間の減価償却費を計算してみましょう。

 

30(万円)÷2(年間)=(15万円)

 

次年度では15万円、その翌年は0円となり、それ以降は計上の必要がなくなります。

 

会社紹介動画を処分した場合

固定資産に数えられる会社紹介動画を、2年以上使用すると予想していたが、データの故障や内容の変更で使用しなくなることもあります。その場合は処分することになりますが、会計科目を固定資産ではなく費用科目に変えなければなりません。

上記の例だと次年度15万円の減価償却費がマイナスされた時点で処分する必要があるのであれば、残りの15万円は固定資産除却損とし、損益計算書に記載します。処分したらそれで終わりではなく、また新しい会社紹介動画を作らなければならないため、出費がかさむ会社動画は十分検討する必要があります。

 

固定資産計上のタイミング

会計は年末にすべて計算するという会社もあり、予算の都合上翌年に会社紹介動画を作ろうと予定を変更する担当者もいるでしょう。もしくは10万円以下で作り、損益として計上することも検討するはずですが、これだと1年以上は映像が使えないので悩ましいところです。

実は国で定められた基準では、映像作品を資産として計上する時期は決まっていません。制作側の判断に委ねられるので、動画制作のチームや会社の経理とよく話し合って計画を立てましょう。ただし、資産性が生まれると予測できるのであれば通常は資産計上が開始されるので注意が必要です。資産計上のタイミングは映画制作の観点から3つにまとめられているので参考になります。

資産計上時期のパターン

企画段階の内容

企画開始時点

・企画書作成

・監督、脚本、キャストの候補者を検討

プリ・プロダクション開始時点

・候補者からスタッフを決定

・予算や収支表を作成する

・ロケーションやスタジオを検討、決定

・プロダクションの承認

プロダクション開始時点

・撮影

・予算の分析

引用元:第2回:映画ビジネスの会計上の論点|映画ビジネス|EY新日本有限責任監査法人

 

自社で動画を作る場合は、ほとんど撮影の準備が終わったプロダクション開始時点が費用の予想がつきやすいかもしれません。撮影会社紹介を外注すると企画開始時点である程度予算が分かるため、企画開始時点で資産計上するケースも考えられます。

 

多くの企業が活用する会社紹介動画なので会計の方法も把握しよう

会社紹介動画に必要な会計上の手続きを網羅してきましたが、これを事前に知っておくことで慌てずに対応できるでしょう。会社動画を外注するにしても、脚本のチェックやロケハンなど、会社紹介動画を作る担当者はスケジュールをあれこれやりくりしなければなりません。事前に会社の経理部門と相談する内容を知っておくだけでも、心の準備になるでしょう。

会社紹介動画の質が良くなればなるほど、費用は高くなり資産としての価値も上がりますし、良い映像は長く使えるため固定資産としての性質が強まります。

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