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市場規模拡大中!デジタルサイネージの可能性と今後の展望



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デジタルサイネージとは、静止画・動画広告の他、施設案内などユーザーへ幅広いコンテンツが配信可能な電子看板のことです。今回は、「デジタルサイネージ市場総調査2017」(富士キメラ総研)と「デジタルサイネージ市場の現状と展望2017」(矢野経済研究所)を中心に参照しながら、デジタルサイネージの市場規模と今後の展望についてご紹介します。

 

デジタルサイネージ市場規模の概要

現在のデジタルサイネージ市場は、デジタルサイネージを使った広告ビジネスである「デジタルサイネージ広告」、配信する静止画・動画コンテンツを作る「コンテンツ制作/配信サービス」、ディスプレイや配信システムなどのインフラ整備を行う「システム販売/構築」の3つに分類できます。

富士キメラ総研の調査結果によると、2016年の国内デジタルサイネージ全体市場は、前年比10.6%増の1,341億円です。市場拡大の主な要因は、初期投資・運用費用の低価格化や、2020年の東京オリンピックを見据えた商業、宿泊、公共施設の新設の増加にあると考えられています。

東京オリンピック後に需要が減ると予測されているのは、インフラ面であるシステム販売/構築です。しかし、システム導入後のビジネスであるデジタルサイネージ広告、コンテンツ制作/配信サービスは、ユーザー数やデジタルサイネージのディスプレイ数が増加しているため、今後も市場規模が拡大し、2025年までに、2016年比2.8倍の3,708億円になると予測されています。

引用元:プレスリリース:『デジタルサイネージ市場総調査 2017』まとまる(2017/8/1発表 第17071号)

また、矢野経済研究所の調査によると、システム販売/構築市場では「安価に導入したい層」と「スマートフォンとの連携やデータ活用など高付加価値を求める層」の二極化が進んでいます。

 

項目別にみるデジタルサイネージの市場規模

続いて、デジタルサイネージ広告、コンテンツ制作/配信サービス、システム販売/構築の3つの市場について、より詳しくご説明します。

デジタルサイネージ広告

デジタルサイネージ広告は、「ビルボード」(屋外ビジョン)、駅構内・車両内などの「交通広告」、小売店舗で展開される「インストアメディア」の3種類に分類されます。

富士キメラ総研の調査によると、デジタルサイネージ広告の2016年市場規模は前年比14.4%増の446億円です。アナログ媒体からデジタルサイネージ広告への置き換えが活発化していることもあり、市場はさらに拡大すると予測されています。

特に交通広告の伸びは手堅く、デジタルサイネージ広告全体の約60%である280億円を占め、アナログ媒体を含めた交通広告市場全体の約14%にのぼっています。2020年の東京オリンピック開催にともなう交通機関のリニューアルを機に、交通広告市場全体でデジタルサイネージが占める構成比は、年々上昇するとみられています。交通広告に関しては、以下の記事で詳しくまとめていますので、気になる方はぜひこちらもご覧ください。

参照記事:交通広告と動画は相性が良い!裏付けるデータを制作ポイントを解説!

ビルボードは駅前など既存の設置箇所が飽和しつつありますが、設備の低価格化により、高速道路やロードサイドなどの新たな設置箇所が増加しています。2016年の市場規模は、前年比6.3%の増加です。

インストアメディアも増加傾向にありますが、前年と比べると伸び悩んでいます。その一方で、小型ディスプレイを用意すれば手軽に導入できる手軽さがあるため、今後の伸びが期待できる分野でもあります。小型ディスプレイを使ったデジタルサイネージは導入しやすいだけでなく、ユーザーと近い距離感から広告を配信できる点もメリットです。よりユーザーに密着した広告を実現することで、高い訴求力が期待できます。こうした背景から、コンビニエンスストアや美容室、自治体施設などでデジタルサイネージの設置が増加中です。

コンテンツ制作/配信サービス

コンテンツ制作/配信サービスは「コンテンツ制作」と、「配信/運営/管理」に分類されます。富士キメラ総研の調査では、2016年の市場規模は前年比9.0%増で242億円です。配信システム稼働数と配信業務委託数が増加しており、市場規模はさらに拡大傾向にあります。

特に市場規模が大きい分野は金融機関です。金融機関ではサービスの性質上、高度なセキュリティの整備が必要なため、デジタルサイネージのサービス単価が高くなります。また、専門性の高い制作・配信企業へ外部委託するケースが多いこと、更新頻度が多いこともサービス単価を高めています。

また、医療機関もサービス単価が高い市場です。医療機関ではデジタルサイネージのコンテンツ制作の負担をできるだけ下げたい意図があり、コンテンツ制作から配信までの業務の多くが委託されます。 一方、小売店舗はコンテンツを自主制作するケースが多いため、サービス単価は低めの傾向にあります。

現在のコンテンツ制作/配信サービス市場全体をまとめると、コンテンツ制作の費用は低下傾向です。一方、4K/8K映像に対応した新型コンテンツ制作の需要が高まっていることにより、価格低下に歯止めがかかるとも予測されています。こうした背景から、コンテンツ制作/配信サービス市場は、2020年の東京オリンピック以降も需要増加が見込めます。

システム販売/構築

システム販売/構築は、「デジタルサイネージ向けディスプレイ(配信対応型/配信非対応型)」、「配信システム」、「その他ディスプレイ」の3つに分類されます。富士キメラ総研の調査によると、市場規模は2016年で前年比8.8%増の653億円です。中でも配信システムは、大手チェーンでの導入が進み、中小チェーンにも需要が広がったことで前年比12.9%増の成長をみせています。業種別にみると、最もディスプレイの導入が進んでいるのは小売店舗/商業施設です。

ディスプレイは商業施設だけではなく、一般企業での導入も増加中です。エントランスやロビー、エレベーターホールで案内掲示板として使ったり、情報共有をするなどの使い方があります。 その他には、低価格化が進んだフルカラーLEDディスプレイやタクシーなどへの導入が進む、タブレット端末の市場が大きく成長しています。

システム販売/構築全体でみると、2020年開催の東京オリンピックを見据えた需要により、市場規模は2019年まで拡大するとの予測です。一方でディスプレイや配信システムの低価格化も進行しているため、2020年以降は伸びが鈍化していくと予想されています。

 

市場規模が今後も拡大見込みである2つの要因

上記でご紹介したとおり、デジタルサイネージ市場は今後もさらに拡大すると予測されています。その理由として、以下の2つの要因が挙げられます。

新しいテクノロジーとの融合

新しいテクノロジーによって、デジタルサイネージはさらに使い道を広げています。好例はファッションブランド「GU」の店舗で導入されたデジタルサイネージ「GU STYLE CREATOR STAND」です。GU STYLE CREATOR STANDではディスプレイ横についているカメラで写真を撮影し、その写真から作った自分のアバターを使ってアイテムのコーディネートが楽しめます。公式アプリと連携して手元のスマホでコーディネートを試すこともでき、気に入ったアイテムをオンラインストアで購入することも可能です。

参照記事:自分のアバターが代わりに試着?GUが提案する新たな店舗体験とは

参照記事:ECと店舗が融合?ショールーミングストアが生まれた理由と最新事例

こうした、現在すでに導入されている技術に加えて、今後のAI技術向上や次世代型の通信規格5Gの普及によって、より効果的な広告配信システムの実現が期待されています。

2020年に向けた国の施策

次に、国が推進する施策の影響を受けることが挙げられます。国は2020年の東京オリンピックに向けた持続的な成長を見据えて、社会全体のICT(情報通信技術)化を推進中です。2015年に総務省から発表された「2020年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン」の中でも、デジタルサイネージの有用性を見据え、仕様の統一や機能拡大の方向性を示しています。

具体的な内容として挙げられているのは、「災害情報やオリンピック等情報などの一斉配信」「個人属性に応じた情報提供」「4K・8K高度な映像配信・パブリックビューイング」の3つです。

1つ目の一斉配信では、災害情報の他、オリンピックに関する情報の配信も想定されています。

2つ目の「情報提供」で想定されているのは、スマホなどの個人用デバイスとの連携や、訪日外国人に向けた多言語化です。

3つ目のパブリックビューイングでは、高解像度のデジタルサイネージの導入により、臨場感にあふれるオリンピック中継配信の提供を目指しています。

矢野経済研究所の調査では、都内のデジタルサイネージの新規設置は、2020年度以降縮小傾向と予測されています。一方で、観光用途など地方での導入が進むことが予想されているため、国内市場全体では今後も増加が見込まれています。

 

デジタルサイネージ市場は今後も拡大が期待できる

デジタルサイネージの市場規模は、2020年以降もさらなる拡大が予測されています。広告を配信する媒体としても成長が見込まれているため、適した場所でデジタルサイネージに動画広告を配信すれば、ユーザーの関心を強く引きつけることが可能です。これを機に、広告配信用の動画コンテンツの制作を検討してみるのはいかがでしょうか。

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